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zoom RSS 《基礎年金》受給を消費税基準にすればまるっと収まる

<<   作成日時 : 2018/04/06 04:13   >>

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前回

年金相対性理論とか
わけわかんないこと書きましたが

簡単にいうと


年金の支払い額の算定基準を消費税にするということです。

現在は標準報酬月額が基準だと思いますが
それを消費税率基準に変更すればいいのです。


どういうことか理解したい方は
説明しますので
すこしおつきあいください。






現在の消費税は8%ですが
このうちの何割が年金の財源になっているかご存知ですか?


私の答え↓

たぶん約4割ぐらい

年金に4割
医療に4割
残り2割はその他いろいろじゃなかったかな



次に

基礎年金を全額消費税で賄う場合に
消費税で何パーセントあればいいのでしょうか?
消費税の用途は基礎年金だけとした場合。

私の答え↓

現在支給される基礎年金の半分は税金が払ってくれてて
それが現在の消費税8%の4割ぐらいってことはそれを2倍すればいいんじゃないの
それなら
消費税で7%もあれば足りるかな

うーんホントかな( ^ω^)・・・

確か消費税1%の税収は2兆円から2.5兆円の間ぐらいなので
消費税7%分は15兆円〜18兆円ぐらいってことでしょ。

基礎年金の受給者数は2020年で約3300万人らしいので
15兆円なら1人あたり年間約45万円の支給額
18兆円なら約55万円の支給額ってことになる。
ということは
現時点では実際は70万円ぐらい支給されてると思うので
もうすこし
24兆円ぐらいはないと足りない
ということは答えは
消費税10%〜12%分ぐらいは必要なのかもしれない。
切がいいので10%にしておきますね。

これは消費税を全部基礎年金だけに使う場合の数字ですね。
まあだいたいこのくらいでしょ。

ということで
日本国民の基礎年金財源をすべて消費税とすると10%ぐらいということがわかりました。
現時点で消費税8%の4割が基礎年金の財源になってます。
8%の4割なので消費税3%分が基礎年金分ですね。

基礎年金財源に必要なのは10%なのであと7%増やすことになります。
現在の消費税8%に加算すると全部で15%になりますね。

消費税15%

あ・・・ちょっと言い忘れましたが
そのかわり

16800円の国民年金保険税は0円になりますからね
消費税7%加算で基礎年金の支払い100%消滅します。


毎月16800円の保険税の請求書が来なくなります。

それはさておき

消費税15%です。

年金相対性理論では
年金支給額の計算に消費税の数字を使うわけです。

本来消費税のすべてが基礎年金のみに使われているとするなら
消費税額は10%ということになります。
まずそれで計算してみましょう。

10%というのはもともと年70万円の支給額で計算した消費税率なので
月額では70万円を12で割れば良いですね。

すると約6万円です。

支給が6万円になるように計算すればいいのです。

その時の実際の消費税は15%なのでこの15という数値を基準に倍率を計算します。
15を4倍すれば60です。この60という数字で6万円になればいいのですね。

消費税率を4000倍した数値を月額の支給額とする

これが年金相対性理論による年金相対性方式です。
いや・・・ネーミングとかは私が勝手に言ってるだけですのでスルーしてください。


これには仕掛けがあります。

それ以上消費税率を上げようとすると年金支給額も上がってしまうのです。

つまり15%からには上げられないように閂止めの効果があります。

ですから

消費税を社会保険以外の使途に利用できなくできます。

どうですかこれ

年金相対性理論

どうですかこれ

ノーベル経済学賞の候補に

どうですかこれ


そして私にもねんきん下さい。

































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